【デジタル庁】自治体・民間向け「マイナンバーカード最新活用事例集」を更新

デジタル庁は、マイナンバーカードの利活用を検討する民間事業者および自治体向けの情報集約ページを更新しました。

民間事業者向け: 証券口座開設やシェアリングサービスでの本人確認（KYC）の効率化など、ビジネスへの実装メリットを整理。
自治体向け: 図書館カードとしての利用や防災避難所での受付など、生活に密着した横展開可能な先行事例を網羅。 技術仕様だけでなく、導入時の住民周知のノウハウもパッケージ化されており、実務担当者が「次の一手」を判断するための実践的なリソースとなっています。

◎活かせる経験： ビジネス開発（BD）、認証基盤設計、自治体向けソリューション提案、広報・プロモーション企画
👉活用のヒントが凝縮。マイナンバーカード利活用インフォメーションを確認する：
民間事業者向け：https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/info
自治体向け：https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/info

【デジタル庁】オープンデータ取組済自治体資料を最新化

デジタル庁は4月15日、全国の自治体におけるオープンデータの公開状況を取りまとめた最新資料を公開しました。データの形式や項目を標準化することで、民間企業のサービス開発や研究活動への活用を強力に後押し。透明性の高い行政運営と、データに基づくイノベーション創出を支援する、デジタル社会の「燃料」を整える取り組みです。

◎活かせる経験： オープンデータ活用、データ解析、データマネジメント
👉日本の「データ利活用」の現在地を網羅した最新資料を確認する： https://www.digital.go.jp/resources/data_local_governments

【総務省】令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」の全容を公開

総務省「地域社会DXナビ」にて、令和8年度の地域DX支援の柱となる「地域社会DX推進パッケージ事業」の全体像が公開されました。本事業は、自治体のDXフェーズに合わせ、企画立案への専門家派遣から、エッジAIや次世代通信（APN等）を活用した高度実証への補助までを一体的に提供するもの。単発のツール導入に留まらず、地域課題の解決に向けた「持続可能な仕組み作り」を国がトータルでバックアップする、地域DXの決定版といえる支援制度です。

◎活かせる経験： DX戦略立案、官民連携コンソーシアム運営、最先端技術（AI/通信）の社会実装、地域活性化事業
👉国が描く「地域DX」のグランドデザイン。支援パッケージの全貌を確認する： https://dx-navi.soumu.go.jp/support

【GovTech東京】複業人材サービス、都内自治体の約4割で任用を実現