技術で日本を動かす！デジタル庁の受賞とマイナ連携、AIで変わる東京の未来【デジタル行政ニュース2026.02.16号】
行政インフラ刷新で人事院総裁賞を受賞
デジタル庁の「ガバメントソリューションサービス（GSS）班」が、第38回人事院総裁賞（職域部門）を受賞しました。GSSは、各府省庁が共通して利用できるクラウド型の業務環境を提供するサービスです。ゼロトラスト環境の構築により、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現した点や、行政事務の効率化・セキュリティ向上に大きく貢献した実績が評価されました。現在、約5万3,000人の職員が利用しており、今後さらなる拡大が予定されています。
○https://www.digital.go.jp/news/e488d3a2-c5e1-4c11-8d45-4f0c63c9ba89
マイナ連携で確定申告をよりスムーズに
デジタル庁は、2月16日から開始された令和7年分確定申告において、「マイナポータル連携」の活用を推進しています。この機能により、医療費やふるさと納税、公的年金等のデータを一括取得し、申告書への自動入力が可能になります。本年度は取得できる控除証明書等のデータがさらに拡充されており、手入力の手間と計算ミスを大幅に削減できる点が特徴です。
○https://services.digital.go.jp/mynaportal/news/20260106-01/
○https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2026-01-13
技術立都・東京を支えるAI活用の舞台裏
GovTech東京が進める「東京都公式アプリ」や「生成AIプラットフォーム」の戦略がCodeZineのインタビューで公開されました。都内62区市町村の職員がノーコードでAIを活用できる環境づくりや、1400万人の都民に向けたアプリ開発を、外部委託に頼らず「内製」を軸に推進。単なる効率化を超え、AIを前提とした新しい行政サービスの形を構築することで、行政体験そのものの向上を目指しています。
