エンタメの力で1億人の国家IDを浸透させ、次世代通信で地方の命を守る、「変革の主導者」へ。【デシタル行政ニュース2026.06.15号】

【デジタル庁】映画「あぶない刑事」とコラボ!免許返納後のID普及を促進
デジタル庁は6月9日、映画『帰ってきた あぶない刑事』(6月19日公開)とのタイアップによるマイナンバーカードの利活用促進キャンペーンを発表しました。累計交付数が1億300万枚(人口比82.7%)を超えた国家ID基盤を、高齢者の「運転免許自主返納後の確実な本人確認手段」としてシニア層やその家族へ深く訴求。6月15日からは都内バス停のデジタルサイネージ等でも展開が始まっており、社会課題の解決と国家基盤の普及を掛け合わせる、大規模なマーケティング・広報戦略が進行しています。
活かせる経験: 大規模ユーザー向けプロダクトマーケティング(PMM)、官民タイアップ・プロモーションの企画運用、メディア戦略の立案
👉 映画「あぶない刑事」とのタイアップによるマイナンバーカード利活用促進について
【デジタル庁】6/12募集!1,788自治体のルールを変える「出前型支援」
デジタル庁は6月12日、全国の地方公共団体(都道府県・市区町村)を対象に、アナログ規制(目視・対面確認等の義務)の見直しを直接サポートする「出前型合同説明会」の募集を開始しました。デジタル庁の専門家が自治体の現場へ出向き、技術中立性を踏まえた条例改正やBPR(業務プロセス再設計)の手法を直接伝授。全国1,788自治体の「古いルール」を現場から合法的に書き換え、地方DXの土台を強固にする超大規模なボトムアップ型プロジェクトです。
活かせる経験: 自治体向けDXコンサルティング、業務プロセス再設計(BPR)、法務・ガバナンス改革の推進
👉 地方公共団体向けアナログ規制見直し「出前型合同説明会」の募集開始について
【総務省】ローカル5GとIoTで街を守る!豪雪・水害・クマ被害に挑む地域DX
総務省「地域社会DXナビ」にて6月9日、地域社会DXの担い手として先進的な取り組みを進める秋田ケーブルテレビ・末廣健二代表への最新インタビューが公開されました。全国に先駆けて少子高齢化・人口減少が進む秋田において、ローカル5Gや独自の情報通信基盤を活用。豪雪時の除雪車効率化、河川の水害監視、さらには深刻化する「クマの出没検知」まで、地域の命に直結する課題へ次々にIoTソリューションを実装しています。レガシーな通信資産を地域の安全を守るマルチプラットフォームへと昇華させる、超実践的な官民共創事例です。
活かせる経験: ローカル5G/BWAなどの無線通信基盤の設計・運用、IoTデバイス/センサーネットワークの現場実装、スマートシティ(都市OS)の開発
👉 ローカル5GやIoTで豪雪・クマ被害に立ち向かう!秋田発・地域社会DXのキーパーソンインタビュー






