公共のOSを「GitHub」へ。官民共創がAIで加速する2026年春【デシタル行政ニュース2026.04.27号】

【デジタル庁】政府AI「源内」GitHubで無償公開!
デジタル庁は4月24日、中央省庁の内製生成AI基盤「源内」の一部をオープンソース(OSS)として公開しました。行政実務に特化したRAG(検索拡張生成)のテンプレートや構築手順が公開され、商用利用も可能です。重複開発を抑制し、特定のベンダーに依存しない「主体的なAI基盤」を全国へ広げます。
◎活かせる経験: 生成AI/LLM開発、OSS活動、AWS/Azure/GCPインフラ設計、プロダクト内製化
👉「源内」が変える行政のAI標準。エンジニア注目のリポジトリへ。 https://www.digital.go.jp/news/907c8e5d-2f4f-4bd7-9400-37c9f4221d7d
【デジタル庁】500名・18ヶ月の死闘。マイナポータル刷新の舞台裏を公開
デジタル庁公式noteにて、2026年1月に完了した「マイナポータル バックエンドシステム更改」のプロジェクト詳報が公開されました。月間ログイン3,000万件超の巨大インフラを止めずに、50以上の行政機関と3,500件以上の質疑応答を重ねて疎結合化を実現。災害時でも止まらないDR環境の構築や、開発の「標準化」をどう成し遂げたか、PM視点での極めて実践的な知見が語られています。
◎活かせる経験: 超大規模プロジェクトマネジメント、システム刷新、ステークホルダーマネジメント、疎結合アーキテクチャ設計
👉日本のデジタル窓口を支える「土台」の作り方。PM必読の記録へ。 https://digital-gov.note.jp/n/nd3b07be26528
【総務省】土庄町:広域連携で実現する「公開型GIS」の社会実装
総務省「地域社会DXナビ」にて、香川県土庄町(小豆島)のGIS活用事例が公開されました。移住希望者への空き家情報提供や、複雑なハザードマップの一元化など、現場の「マンパワー不足」をデジタルで解消。隣接する高松市の地理空間データ連携基盤を利活用するという「広域連携」の手法をとることで、コストとノウハウの壁を突破し、観光や防災に資する高度な情報インフラを構築しています。
◎活かせる経験: GIS、広域連携プラットフォーム運用、スマートシティ、移住・観光施策
👉「自前主義」を脱し、広域で勝つ。土庄町が挑むGIS活用の全貌。 https://dx-navi.soumu.go.jp/support_r7/dx_package/support/article/010






