【公共×DX最前線】1.2億人に向き合うプロダクト開発から自治体・地域の変革現場まで。パブリックセクターで活きる最新トピックス【デシタル行政ニュース2026.07.27号】
【GovTech東京】行政DX・AXの成果と軌跡を結集！「アニュアルレポート 2025-2026」
GovTech東京は、1年間の活動成果や今後の展望を取りまとめた「アニュアルレポート（年次報告書）2025-2026」を公開しました。都公式アプリの内製開発や区市町村への高度IT人材支援、行政特化LLM・AI活用（AX）の推進、共通デジタル基盤の構築など、自治体DXの最前線における具体的な定性・定量成果が凝縮されています。都市規模のDXイノベーションをどう戦略立て、実行・加速させているかの全貌が学べるため、公共セクターでの事業開発・組織変革（チェンジマネジメント）や戦略コンサルティングに関心のある人材にとって必読のレポートです。
◎活かせる経験： 行政DX・公共イノベーションの事業戦略策定、大規模な組織変革（チェンジマネジメント）、自治体支援・官民共創プロジェクトの統括
👉️自治体DXの成果を結集！GovTech年次報告書
【デジタル庁】ターゲットは「全日本国民」！マイナポータルを支えるプロダクトマネージャー
デジタル庁の採用noteにて、「だから、わたしはデジタル庁」シリーズ第3弾が公開されました。大手IT企業や海外スタートアップを経て参画したマイナポータル担当のPdM（平野賢氏）が登場。ターゲットを特定層に絞る民間開発とは異なり、「全日本国民」を対象とする社会インフラ構築の難しさと手応え、複雑な関係者や専門人材（インフラ・セキュリティ・行政官など）の才能を引き出すアジャイルな組織づくりについて語られています。スケール感の大きい社会基盤開発にプロダクト思考を注ぎ込みたいPdM・PMにとって必読のインタビューです。
◎活かせる経験： 大規模BtoC/BtoBプロダクトのプロダクトマネジメント（PdM）、複雑なステークホルダー交渉・要件定義、アジャイルなチームビルディング
👉️1.2億人が対象！マイナポータルPdMの挑戦
【総務省】先進事例とキーパーソン取材で読み解く「地域社会DX推進」の現場
総務省「地域社会DXナビ」にて、地方自治体のDX推進における先進導入事例および現場のキーパーソンへのインタビューが整理・公開されています。地域の課題定義から現場でのテクノロジー実装、関係関係者の巻き込みや運用定着までのプロセスが具体的に解説されています。コンサルティングファームやSIer等で地域課題解決や自治体向けソリューション導入に携わってきた人材にとって、現場主導のDX推進手法と成功事例の知見が得られるコンテンツです。
◎活かせる経験： 地方自治体・地域事業者向けITコンサルティング、現場課題の要件定義・システム導入支援、地域共創型DXプロジェクトの推進
👉️総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」における導入事例（広島県）
👉️総務省支援事業活性「自治体担当者インタビュー」（鹿児島県龍郷町）
